2025年問題をご存知でしょうか。この年、団塊の世代が75歳以上になり介護業界の人手不足はピークに達し、試算では38万人もの職員が足りなくなるといいます。政府はEPA（経済連携協定）に基づき、外国人の介護福祉士候補生の受け入れを開始しました。2008年にはインドネシア人とフィリピン人、2012年からはベトナム人が国内の施設にやってきました。2019年9月1日現在で累計4700人以上を受け入れています。

彼らは自国で介護や看護の教育を受けた人たちで、訪日前に半年から1年日本語を学び、訪日後も数カ月の語学学習の後、マッチングした施設で就労し研修を受け、介護福祉士試験を目指します。最初はまだまだ日本語は十分に話せません。それでも、わずかな研修の後利用者のお世話を始めます。看護の勉強をしてきた人たちですが、故国は高齢化は進んでいないので、老人介護には戸惑う方も多いようです。言葉も充分に話せず、高齢者の方言は難しいしで苦労は絶えなかったようですが、3カ月もすると地元の言葉を使いこなせるようになるようです。お国柄か陽気な人が多く、高齢者も異国の介護士であっても受け入れやすいそうです。

しかし、介護福祉士候補生の在留期間は4年で、この間に合格できなければ帰国しなければなりません。受験資格に3年間の実務経験が必要なので、試験は一回しか受けられません。働きながら、日本語の勉強と国試の勉強もするという多忙な毎日を送っています。現在のところ合格率50％強です。今後、介護現場にますます外国人が増えることになっていくのでしょうか。動向が注目されます。